次、弁理士試験 短答 過去問 令和7年度【特許/実案】5 枝5です
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弁理士試験 短答 過去問 令和7年度【特許/実案】5
【特許・実用新案】５
特許法に規定する審判及び特許異議の申立てにおける証拠調べ又は証拠保全に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１ 審判において提出された文書は、その成立が真正であることを証明しなければならないが、外国の官庁または公署の作成に係るものと認めるべき文書について、その方式及び趣旨により当該外国の公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定される。
２ 特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、証拠調べをすることができる。
３ 審判に関しては、審判請求前において、利害関係人による特許庁長官に対する申立てにより、証拠保全をすることができる。
４ 証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
５ 審判官が必要でないと認めるものであっても、当事者が申し出た証拠は、取り調べなければならない。
枝5
５ 審判官が必要でないと認めるものであっても、当事者が申し出た証拠は、取り調べなければならない。
職権主義だったよね！
じゃあ、審判官が必要ないっていったら、いらなさそうだよね。
直感は大事ですよね。
正解です！
ここもあのながーい準用規定の条文です。
第百五十一条 第百四十五条第六項及び第七項並びに第百四十七条並びに民事訴訟法第九十三条第一項（期日の指定）、第九十四条（期日の呼出し）、第百七十九条から第百八十一条まで、第百八十三条から第百八十六条まで、第百八十八条、第百九十条、第百九十一条、第百九十五条から第百九十八条まで、第百九十九条第一項、第二百一条から第二百四条まで、第二百六条、第二百七条、第二百十条から第二百十三条まで、第二百十四条第一項から第三項まで、第二百十五条から第二百二十二条まで、第二百二十三条第一項から第六項まで、第二百二十六条から第二百二十八条まで、第二百二十九条第一項から第三項まで、第二百三十一条、第二百三十二条第一項、第二百三十三条、第二百三十四条、第二百三十六条から第二百三十八条まで、第二百四十条から第二百四十二条まで（証拠）及び第二百七十八条（尋問等に代わる書面の提出）の規定は、前条の規定による証拠調べ又は証拠保全に準用する。この場合において、同法第百七十九条中「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と、同法第二百四条及び第二百十五条の三中「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。
↑特許法151条で準用する民訴法181条↓
（証拠調べを要しない場合）
第181条 裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
審判官が必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない、が正解だね！
あの準用規定のところ、ちゃんと読みこまないといけないんだね・・・
民訴法とか・・・そんなんアリ？？
出題されてますので・・・残念ながら。
いや、難しいですよね、ほんと・・・
気を取り直して・・・
ということで、この枝5は×だね。
はい、そうなります。
5問目はまとめると、
枝1 ○ 特許法151条で準用する民訴法228条1項、2項、5項
枝2 ○ 特許法120条で準用する150条
枝3 ○ 特許法150条第2項、第3項
枝4 ○ 特許法151条で準用する民訴法238条
枝5 × 特許法151条で準用する民訴法181条
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