次、弁理士試験 短答 過去問 令和7年度【特許/実案】3 枝3 です。
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弁理士試験 短答 過去問 令和7年度【特許/実案】3
【特許・実用新案】３
特許法第29条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び同法第39条（先願）に関し、
次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係
る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願、先の特
許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願
ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、出願公開が行われ、出願審査の請求がさ
れ、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、特許出願について補完
をすることができる旨の通知がなされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる
優先権の主張も伴わないものとする。また、実用新案登録出願についても同様とする。
１ 甲は、発明イ及びロをし、特許請求の範囲に発明イを記載し、明細書に発明イ及びロ
を記載した特許出願Ａをした。甲は、出願Ａの一部を分割して特許請求の範囲に発明ロ
を記載し、明細書に発明イ及びロを記載した新たな特許出願Ｂをした。甲は、出願Ｂを
実用新案登録請求の範囲に発明イと同一の考案イを記載した実用新案登録出願Ｃに変
更した。その後、甲は、出願Ａについて出願審査の請求をした。この場合、特許庁長官
は、特許法第39条第6項の規定に基づいて、相当の期間を指定して、甲に対し、協議を
してその結果を届け出るべき旨を命ずる。
２ 甲は、発明イ及びロをし、外国語書面に発明イ及びロを記載した外国語書面出願Ａを
し、発明イのみを記載した外国語書面の翻訳文を提出した。その後の日であって、出願
Ａが出願公開される前に、乙は発明ロをし、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出
願Ｂをした。出願Ａが出願公開された場合、出願Ｂは、出願Ａをいわゆる拡大された範
囲の先願とする拒絶の理由を有する。
３ 甲は、考案イ及びロをし、実用新案登録請求の範囲に考案ロを記載し、明細書に考案
イ及びロを記載した実用新案登録出願Ａをした。その後の日であって、出願Ａについて
の実用新案掲載公報が発行される前に、乙は、考案イと同一の発明イをし、特許請求の
範囲に発明イを記載した特許出願Ｂをした。出願Ａについての実用新案掲載公報が発行
された場合、出願Ｂは、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願とする拒絶の理由を有
する。
４ 甲は、発明イをし、特許請求の範囲に発明イを記載した特許出願Ａをした。乙は、発
明イをし、特許請求の範囲に発明イを記載した特許出願Ｂを、出願Ａの出願日と同日に
出願した。この場合、出願Ａ及びＢのいずれかについて出願審査の請求がなされていな
いときは、特許庁長官は、相当の期間を指定して、協議をしてその結果を届け出るべき
旨を甲及び乙に命ずることができない。
５ 甲は、発明イをし、発明イを学会にて発表した。その発表を見た乙は、明細書の背景
技術の欄に甲による発明として発明イを記載し、特許請求の範囲に発明ロを記載した特
許出願Ａをした。その後の日であって、出願Ａが出願公開される前に、甲は、特許請求
の範囲に発明イを記載し、特許出願Ｂをした。この場合、出願Ｂは、出願Ａをいわゆる
拡大された範囲の先願とする拒絶の理由を有する。
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３ 甲は、考案イ及びロをし、実用新案登録請求の範囲に考案ロを記載し、明細書に考案イ及びロを記載した実用新案登録出願Ａをした。その後の日であって、出願Ａについての実用新案掲載公報が発行される前に、乙は、考案イと同一の発明イをし、特許請求の範囲に発明イを記載した特許出願Ｂをした。出願Ａについての実用新案掲載公報が発行された場合、出願Ｂは、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願とする拒絶の理由を有する。
やっと簡単になったかも。これは○だよね！
はい、○となります。
先ほどまでのとは異なり、シンプルになりましたね！
ざっくりとは、甲が実案出願A（明細書イ・ロ、請求の範囲ロのみ）→乙が特出B（イ）→甲の実案公報Ａ発行の場合に、29の2が適用されるかということですね。
問題の核心は、乙が特出Bでイを請求しているけど、イは実案出願Aの明細書のみに記載で、請求の範囲には記載なしというところだよね！
たしか、条文に実案でも対象になるし、明細書の記載の範囲内って書いてたよね！
はい、そうです。
条文を確認してみましょう！
第29条の2 特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第66条第3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実用新案法（昭和34年法律第123号）第14条第3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（第36条の2第2項の外国語書面出願にあつては、同条第1項の外国語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一であるときは、その発明については、前条第1項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。
まさに、条文に、先願の方が実用新案でも対象になるし、明細書等の記載範囲内と書いてますね！
そのため、この枝は○となります
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